株式会社SANWA未来

エネルギー事業

太陽光発電

住宅型太陽光発電

太陽光エネルギーでエコな暮らしを。

サンワシステム太陽光発電とは自然エネルギーを活用した、太陽光エネルギーを電気に変換するシステムです。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しない地球にやさしい発電システムです。
設備機器から電気の使用量、利便性など、色々な角度から将来を見据え、オール電化、太陽光発電システムのご提案をいたします。

販売から施工、施工後のメンテナンスまで自社対応!

年間1000の施工実績を誇る施工専門会社が行うので安全・安心!
施工後のメンテナンスにも素早く対応いたします。

最長20年の安心保証

太陽光発電は通常メーカー保証10年ですが、sanwa未来では独自の制度で最長20年まで保証します!
エコキュートもIHも通常はメーカー保証1年や3年ですが最長10年まで保証いたします。

蓄電池

電気代の安い深夜に充電。貯めた電気を昼間に使用することで日々の節電に貢献できます。

非常時の電源確保

万一の停電時には、非常用電源として利用できるので安心。

産業用太陽光発電

土地や事業用施設を活かした効果的な資産運用をご提案いたします。

中小規模の未利用地活用から事業性重視の開発まで、立地や予算など、お客様の条件に応じた最適なシステムをトータルでご提案いたします。
また、倉庫や工場、社屋、オフィスビル等の屋根や屋上を活用した太陽光発電システムのご提案もいたしております。

確実な収益性

産業用太陽光発電システムから作り出される電力は全量買取制度により買い取ってもらうことができます。買取価格が「固定」されていますので、安定した収益の確保が期待できる魅力的な運用案件といえます。

社会・環境への貢献

CO2の削減や電力不足への貢献、近隣地域への非常用電源の開放など、環境問題や社会的課題への前向きな取り組みとして、企業の社会的責任を果たしているというPRに繋がります。

減税効果

「再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置」に規定する、再生可能エネルギー源を活用した発電設備(平成23年6月30日〜平成28年3月31日までの間に取得したもの)に対して固定資産税の課税標準額が、最初の3年間に限り3分の2とされます。

設計・調達・施工の一連業務を全てご提供します。
  1. ヒアリング
  2. 用地選定、現地調査
  3. 基本設計
  4. ご契約・詳細設計
  5. 調達
  6. 造成工事
  7. 施工
  8. 系統連系・運転・メンテナンス
充実の保証で安心運用
機器10年
保証制度

長期運用に欠かせない機器の故障トラブルに対して、修理・交換の『機器保証制度』を付帯しています。

自然災害
10年保証

突風、落雷、豪雨による洪水等の自然災害に備え、10年間の『動産保険』を付帯しています。

営農型太陽光発電

農地で行う太陽光発電(ソーラーシェアリング・営農型太陽光発電)

平成25年3月31日の農林水産省の発表を境に、農地として使われている土地すべてにおいて、原則付きで太陽光発電と農業を併行で行う営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)が可能となりました。

「ソーラーシェアリング」とは

ソーラーシェアリングとは、農地の上に支柱を立ててその下で作物を作る事ができるようにした営農型の発電事業のことで、これからの日本の農業を救うものとして注目を集めています。ソーラーシェアリングでは、これまで国に認められてこなかった甲種農地・第1 種農地・農用地区域内農地などの青地でも太陽光発電を行うことが可能です。

農地法・農地転用許可制度

農地で太陽光発電をしたい場合、農地法に基づく農地転用許可制度に則って、転用許可をとる必要があります。
それぞれの農地は、周辺の市街地化の進み具合や営農条件(土壌や気候などを含め、農業に適している度合い)などによって5 段階に農地区分が分けられており、区分によって農地転用の許可条件が異なります。
ソーラーシェアリングを行う場合ですが、第2・3 種農地ならば転用が認められているので、農地転用における問題はありません。
ソーラーシェアリングに限らず、農業を辞めて産業用太陽光発電事業を行うことも可能です。農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地についても条件付きでソーラーシェアリングが認められます。

区分 営農条件、市街地化の状況 許可方針
農用地区
域内農地
農業振興地域整備計画で農用地区域と定められている農地 原則不許可(農振法・土地収用法対象事業に基づく例外あり)
甲種農地 特に良好な営農条件を備えている農地
(8 年以内に市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地等)
第一種農地 良好な営農条件を備えている農地
(10ha 以上の規模の一団の農地/土地改良事業等の対象となった農地等)
第二種農地
  • 市街地化が見込まれる農地(鉄道の駅が500m 以内にある等)
  • 生産性の低い小集団の農地
一部許可(周辺の他の土地に立地することができない等)
第三種農地 市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地
(鉄道の駅が300m以内にある等)
原則許可
第一種農地以上の農地でソーラーシェアリングをする際の条件
  1. 支柱を建てた下で農業を続け、その土地を含め周辺の営農に支障を与えない事
  2. 3年ごとに再許可を取得する事
  3. 年に1度の報告で、農作物の生産に支障が無いことをチェックする事